遺言が無い場合に起こりうる不利益をしりたいとき

財産関係

自分が『どのような財産を持っているか』を一覧表などにして相続人にわかりやすく残してあげると、後の手続がスムーズに進みます。
様々な財産を持っている場合、相続人が漏れなく調査するのは大変です。また、遺産分割のときに漏れた財産があると、協議をやり直す必要が起きたり、税金面で問題が起きたりします。

また、銀行通帳などの場合は、登録にどの印鑑を利用していたか参照できるようにしておいてあげると、相続人は助かります

負債

財産と同様に、自分が負っている負債の内容も伝えられるようにしておきましょう。
場合によっては、相続人が相続放棄をしたほうが良いケースもあるため、その判断がすぐにできるようにしておいてあげなければなりません。
さらに、もっとも注意を要するのは借金などの『保証人』となっている場合です。
保証人になっている場合には、資料などが保証人の手元に無いことが多く、保証人から伝えなければ保証をしていることを相続人が認識できない可能性が高まります。
保証債務の存在を知らないで相続すると、突然多額の請求が来て驚くことにもなり兼ねません。そのときになってから相続放棄を試みても時すでに遅しかもしれないのです。

権利等の整理

権利に関する準備としては、何といっても遺言を書いておくことがあげられます。
つぎに、中途半端な状態になっている権利などもしっかり確定させておかなければなりません。
例えば、自分が相続人の一人になっている相続の遺産分割協議が終わっていない場合や、本当は権利を持っているのに登記の名義を変更していない場合などがあげられます。 また、訴訟をしなければ解決しない問題をそのままにしてしまっているときも同様です。
これらの問題は、当事者である自分が一番詳しく、また手続き的にも本人がやったほうが上手く進みます。

不動産をお持ちの場合は、測量や専門家による調査を終わらせ『売れる状態』で相続してあげることも望まれます。
相続後は、生活環境や納税のために不動産を売却するケースがあります。このときに上記の手続が終わっていないと、 相手側から足元を見られる結果になりかねません。たとえば、納税の期限が迫ってしまった場合など、泣く泣く不当に高いハンコ代を払わなければならなくなったケースもあります。