遺言が無い場合に起こりうる不利益をしりたいとき

死後の紛争を防止することは先立つ者のつとめだと考えます。
そして、被相続人の死後の相続による紛争を防ぐ一番の方法は『話し合っておくこと』です。
遺言を書くよりも手軽でお金もかかりません。
また、被相続人の気持ちをもっとも正確に伝えることができ、相続人の考えを把握できる方法でもあります。
是非、自分の死後について話し合う機会をもうけることをおすすめします。

話合いは被相続人から

相続に関する話合いは被相続人となる者が進めなければなりません。
残される者にとって『死』に関する話はタブー視されることもあり、話し出すことは容易ではありません。
また、本当の意味で被相続人や死後のことを考えている人間が、「遺産を独り占めしようとしている」などといった非難を浴びて尻込みしてしまうケースも見られます。
ここは残される者のためにも、被相続人から話合いのための歩み寄りをしてください。
時期を逸して後悔する前に、きっちりと旅立つ準備をしておきたいところです。

生前に遺産分割協議書をつくってみる

話合いをするといっても具体的にどうしたらよいかわからない方もいらっしゃるともいます。
そこで、おすすめするのが実際に『遺産分割協議書』を作ってみることです。
遺産分割協議書とは、相続発生後に相続人間で遺産を誰が相続するのかなどを話し合い、その結果を協議書として残したものです。
これを相続発生前に作ることが、話合いになるのです。あたかも、（仮）遺産分割協議書といったものです。

遺産分割協議書を作るためには、まず被相続人となる者が遺産の予定となる財産と負債の内容を開示しなければなりません。
そうすることで、相続人は遺産の内容を知ることができます。親族とはいえ、意外と遺産の内容は知らないものです。
そして、その財産等の帰属を話し合います。
「この不動産は○○に相続してもらいたい」などの被相続人となる者の希望を伝え、反対にそれぞれの相続人は「あの車が欲しい」希望を打ち明けます。
こうした話合いの結果を協議書にまとめておくのです。
事前にここまでしておいたのに相続の紛争が起こることは、まず無いでしょう。

生前贈与を活用する

生前贈与を利用して、相続発生前に財産の帰属を決定してしまうというのも有効な方法です。
分割について協議する機会が無くなったり、協議する対象が減れば、それだけもめる可能性は減ることになります。
贈与の内容によっては、遺留分の問題になることもあります。
しかし、故人の生前の意志が明らかなので、遺留分を主張される可能性は低いでしょう。
もちろん、事前にそのあたりも考慮しておくにこしたことはありません。

生前贈与の場合は、比較的税率の高い贈与税の問題があります。この点については、「生前贈与の特例について知りたい」をご覧ください。